府中市議会 2022-06-13 令和 4年第4回定例会（ 6月13日）
主な内容ですが、まず補正２号といたしまして、子育て世帯生活支援特別給付金は、ひとり親世帯及び低所得の子育て世帯に対し、生活の支援を行う観点から支給するもので、4,480万2,000円を計上し、歳入は全額国からの補助金を財源としています。
主な内容ですが、まず補正２号といたしまして、子育て世帯生活支援特別給付金は、ひとり親世帯及び低所得の子育て世帯に対し、生活の支援を行う観点から支給するもので、4,480万2,000円を計上し、歳入は全額国からの補助金を財源としています。
なお、この減収分は全額国から補填をされます。 ３つ目の手続のデジタル化でございます。 将来的に納税者等が行う全ての申告、申請手続について、ｅＬＴＡＸを利用して行うことが可能となるよう、法令上所要の措置を行うものでございます。 次に、議案第34号、21ページを発信いたしました。
まず、ウイズコロナの事業といたしまして、新型コロナウイルスワクチン住民接種事業は、10月以降に実施する個別接種などのほか、国の方針に基づき、接種を加速していくための経費として、全額国の交付金で１億5,323万9,000円を計上しています。
歳入は全額国からの補助金を財源としております。 次に、新型コロナウイルス感染症患者後方支援医療機関支援事業は、指定医療機関における病床の確保、また医療機関の負担軽減のため、感染症回復期で引き続き入院が必要な患者を受け入れた医療機関に対して補助金を交付するもので、112万円を計上しています。
本市の国民健康保険事業では，新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯を対象とした保険料の減免や，新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給を実施しているところですが，これらの措置の実施により減収となる保険料及び傷病手当金の支給等に要する経費については，全額，国の財政支援の対象となっております。
それから、この負担金につきましては、歳入決算書の33ページになりますけれども、国庫支出金、社会保障・税番号システム整備事業補助金が961万9,000円、令和元年度決算で上がっておりますが、539万6,000円がこの中に含まれている状況でございまして、全額国の負担で賄っている状況でございます。 ○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
新型コロナウイルスに感染した被用者等に対する傷病手当金の支給を全額国が支援します。しかし，被用者以外の個人事業主やフリーランスは対象となっていません。 市長も表明されているとおり第２波の感染流行へ対応するために，福山市の判断で被用者以外の加入者にも支給対象を拡大するよう求めるものです。御所見をお示しください。 コロナ対策の国保税減免について伺います。
そこで、幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、まず、市民生活への支援として特別定額給付金でありますが、こちらは住民１人当たり10万円のもので、今回39億687万7,000円、これは全額国のものになりますが、こちらの申請方法については、先ほど質問にもありましたので、オンラインと郵送という説明がありましたので省略をさせていただきたいと思いますが、いわゆるこちらの申請の期限日ですね、期限日がいつまでなのか
地元の反応というか，出荷をされてた方からは，産品の販売は非常に好調だったと，これからそこを拠点にいろんなところにお客さんに営業かけながら販路拡大を図れるというふうに思ってたやさきだったので非常に残念だというふうに言われてましたけれども，これは今年はリニューアルがありますからその契約はしてませんけれども，そういった出荷者の方もおられますから，経費的には全額国の交付金ということで，そういった成果も評価できるものがあるんではないかなというふうに
保育料はもとより、事務費など幼児教育・保育の無償化に伴う尾道市として必要な経費は全額国の負担となっていますでしょうか。 全国的には、幼児教育・保育の無償化によって保育を希望する児童が増加し、待機児童は今まで以上にふえるのではないかという懸念があります。尾道市ではどのような状況でしょうか。
また、国の制度での無償化が始まりました10月から３月までの半年間につきましては、全額国の負担となるため市の負担はございません。なお、令和２年４月からの財源につきましては、私立につきましては保育所、幼稚園ともに国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担割合となり、公立保育所につきましては全て市の負担にはなりますが、地方消費税及び地方交付税により措置をされる見込みでございます。
したがいまして，その財源につきましては全額国の特別交付税で措置されていることを申し述べておきます。 以上です。 ◆４番（横山） 品目も増えてきている，そして売り上げは４カ月間で本町分は４４万円ということですので，大体１カ月１０万円余りぐらいということで，それが順調なのかちょっとよくわからないんですけど，まあ今から増えていくというふうに言われました。
無償化分の負担は初年度のみ全額国が負担しますが，２０２０年度から，法人立と認可外保育施設については国が２分の１，県と市町村が４分の１ずつ負担します。しかし，公立保育所は市町村が全額負担するため市町村負担分が大きく，公立園の廃止，民営化にさらに拍車がかかることが懸念されています。
次に、無償化による本市の財政負担ですが、今年度は10月からの半年間で約１億4,000万円の負担となりますが、子ども・子育て支援臨時交付金として全額国が負担することになっております。
それと，財源の問題ですけれども，成果があるないというのは評価の指標もあるかと思いますけれども，例えば今回のドローンの事業につきましても全額国の補助事業を活用しますし，またあした提案をさせていただきますけども，地域おこし企業人についても特別交付税措置ということですし，きのうのお話でありましたようにまるごとにっぽんも，お伝えしてませんでしたけれども全額特別交付税措置ということで，国のお金で運営をするということで
この金額の根拠といたしましては、１月末の当初予算編成時には、補助対象のシステムの改修費が、全額国で予算化される予定という情報がございました。 その中で、１自治体当たり、基礎額といたしまして600万円の予定額であるという情報で、全額国費で検討中ということでございましたので、この基礎額の600万円で上げさせていただいたところでございます。
それから、新年度10月から来年３月までは無償化に係る費用を全額国が地方特例交付金で負担します。今度予算に出ていますが。平成32年度からは、民間施設については国が２分の１、県が４分の１負担しますけれども、公立保育所は全額市町村の負担ということになります。
もう一つの引き上げ分ですが、引き上げ分につきましては全額国調の人口により案分をされ交付をされるという仕組みでございます。 121 ◯中島委員 説明書の３ページです。
先般，国のほうからは来年度の影響については全額国が見ていくという提示がなされた，そういう経過がございます。一方で，先ほど議員がおっしゃいました保育料については，決算書の中でいくと２３億円というような数字，そういったものが出ていくと思いますが，実は保育所あるいは認定こども園，幼稚園におきましては，直接徴収をしている施設も多うございます。
関連して、他の委員より、このたびの補正は国の制度改正によるシステム改修なので、財源は全額国が負担すべきではないかただしたのに対し、理事者より、全国市長会においても全額国庫負担とすべきであると重点提言の中に位置づけられており、機会を捉えて要望していくと答弁がありました。